相続サポート

相続をするためには、相続人全員の協議が必要ですが、その相続人を特定するためには、必ず戸籍が必要となります。
出生から死亡までの連続した戸籍を集めて、相続人の判断をします。

改製原戸籍や除籍などが必要となりますが、必要な戸籍を漏れなく取得し、昔の手書きの難解な文字を判別していくのは、ある程度の経験が必要です。
また、すべての相続人を戸籍から正確に読み解かなければなりません。

例えば銀行口座の相続手続きをする場合、相続人を特定するために出生から死亡までの連続した戸籍を提出する必要があります。
しかし、複数の金融機関に同時に提出するには、金融機関の数だけ戸籍を取得する必要があり、それなりの手間や費用がかかります。

法定相続情報一覧図というのは、相続関係の一覧図を法務局で認証してもらったもので、戸籍一式の代わりとなります。
また、必要に応じて複数取得することができます。
そのため、各手続先に同時に提出することが可能で、手続の時間短縮にもなります。
金融機関においても、改めて戸籍の束をチェックする必要がなくなるので、手続きが早まります。

法定相続人の中に、異母兄弟、異父兄、甥や姪など、会ったことのない人や連絡の取れない人がいる場合もあります。
依頼者に代わって、手紙などで連絡をとって、遺産分割に協力してもらうように促すこともあります。
交渉や折衝は行えませんが、協議に参加してもらい合意までに至るケースは、数多く経験しています。

相続人の中に未成年者や認知症のために判断が難しい方がいるなど、遺産分割協議が行えないケースもあります。
その際、何を優先して考えるのかでも、いくつの提案ができる場合もあります。
相続人が行方不明といったケースでは、不在者財産管理人選任を申し立て、あわせて失踪宣告も申し立てしました。
相続の実務では、さまざまなケースがあります、その時どうしたらいいのかを一緒に考えていきます。

納税をふまえて、だれがどのように相続するのがベストなのかを、税理士と共に考えていきます。
さまざまな税の軽減制度、二次相続をふまえた提案、不動産売却の際の特例などを考慮して最適解を見つけていきます。

相続分の分配や納税の資金を用意するための不動産売却も、ただ売るだけでなく、グループ内の不動産会社にて調整をしながら、ベストな方法を検討していきます。

遺産分割協議が成立したのち、不動産であれば、登記をして名義を書き換えます。
遺言があった場合も、同様に登記をして名義を変更します。

相続以外にも、亡くなったことを原因に所有権が移転するケースとして、死因贈与や遺贈などがあります。
登記手続きも、相続と異なるいろいろなケースがあります。
いずれも、不動産の名義人が亡くなったことによるものですが、相続とは違う登記になります。

相続以外にも、亡くなったことを原因に所有権が移転するケースとして、死因贈与や遺贈などがあります。
登記手続きも、相続と異なるいろいろなケースがあります。
いずれも、不動産の名義人が亡くなったことによるものですが、相続とは違う登記になります。

預金を引き出すためには、一般的には口座を解約します（口座名義を相続人に引き継がせることはありません）。
口座を解約するための相続手続きは、相続方法や金融機関により異なります。

遺産分割協議で相続人を決めた場合は、主な提出書類は以下の通りです。

1. 相続届や相続手続依頼書（金融機関指定のもの）
2. 亡くなった人の戸籍謄本（出生から死亡までのものが必要）
3. 相続人全員の戸籍謄本
4. 相続人全員の印鑑証明書
5. 遺産分割協議書（実印を押印）
6. その他、金融機関で指定する書類

金融機関によっては、手続きに予約が必要であったり、郵便でのやりとりを繰り返す必要があったりと時間を要する場合があります。

私どもでは、

• 必要書類の取得（費用は別途、印鑑証明書などは除く）
• 金融機関との調整、手続きの代行
• 各金融機関の解約した預金をまとめて、相続人に分配する

といった業務を、１口座あたり￥３０，０００（税別）で行います。

投資信託や株式などを、そのまま引き継ぐのでなければ、売却して分配することになります。
具体的には、代表相続人の証券口座へ移管したあと、売却・換金して、その代金を均等に分配することになります。
売却された時点の実際の代金から税金などを引き、分配します。
売却する場合、株価は常に変動します。少しでも有利に売却をしたいときは、ご自身で時期を見定めて、売却をしなくてはなりません。

売却して利益が出た場合、確定申告が必要になる場合があります。

口座が「特定口座」で、かつ源泉徴収ありとした場合：確定申告は不要です。
それ以外の口座（一般口座、特定口座で源泉徴収無しなど）の場合：口座名義人の所得として、確定申告が必要になります。

私どもでは、

• 必要書類の取得（費用は別途、印鑑証明書などは除く）
• 証券会社や金融機関との調整、手続きの代行
• 売却した代金をまとめて、相続人に分配する
• 確定申告が必要な場合の税理士紹介

といった業務を、１口座あたり￥５０，０００（税別）で行います。

税理士は得意な分野があり、全員が相続に長けているわけではありません。
税についても幅が広く、資産に関する税を得意とする税理士は限られていると思います。
また不動産については、我々司法書士、土地家屋調査士、宅地建物取引士など専門職の知識が必要になる場合もあります。

私たちは、税理士と司法書士、その他の専門家がチームで対応いたします。