会社設立

（『終活まるごとパッケージ』オプション）

法人化することで、所得税ではなく法人税が適用されます。
個人事業主の所得税は所得が高くなるほど税率も上がる「累進課税」ですが、法人税は所得税に比べて税率が一定です。

また、以下のような節税の方法もあります：

• 役員報酬➡法人の利益を役員報酬として支払うことで、法人の利益を圧縮できる。
• 経費の幅が広がる➡法人では役員報酬や生命保険料など、経費として認められる項目が増えます。
• 家族への給与支払い➡家族を役員にして給与を支払うことで、所得分散が可能。

法人は、個人事業主よりも社会的な信用度が高いと見なされることが一般的です。

そのため、以下のような場面で有利になります：

• 銀行から融資を受けやすくなる。
• 大手企業との取引がしやすくなる。

法人は個人とは別の存在（法人格）とみなされます。
そのため、事業上の借入や債務が発生しても、原則として（個人が法人の債務を保証しない限り）法人の資産だけが責任を負う形になります（有限責任）。
これにより、個人の財産が守られる可能性が高まります。

法人化して、株価の低いうちに会社の株式を後継者に譲渡することで、スムーズな事業承継が可能です。
個人事業のままでは不動産や借入金を相続する際に、相続税や分割方法でトラブルになる可能性があります。

法人の場合、個人事業主よりも経費として認められる範囲が広がります。

例：役員報酬・退職金・法人契約の生命保険料や福利厚生費用など