公正証書遺言

(終活まるごとパッケージ)

  1. 基本の4つのメニュー(終活まるごとパッケージ)
  2. 公正証書遺言(終活まるごとパッケージ)

ひとことで言うと、どういうメニューですか?
どんな人におすすめですか?

大久保 朝寛

遺言があれば、遺産の分割は、協議をすることなく遺言の内容が優先されます。

自分で書く遺言(自筆証書遺言)の場合、形式を満たしていないと無効になるおそれがあります。

公正証書遺言なら、公証役場で証書にするので安心です。
私たちが内容を伺い、公証人と内容や日程を調整し、公正証書遺言の作成をサポートいたします。

公正証書遺言は「終活まるごとパッケージ」に含まれるメニューです。
公正証書遺言のみをご希望の場合は別途お問合せください。

公正証書遺言とは

遺言でできることは、法律によって定められています。
主な役割は誰に何を遺(のこ)すかを、遺言者が決めることです。
遺言があれば、遺産の分割は、協議をすることなく遺言の内容が優先されます。

遺言は、公証人が作成する「公正証書遺言」の他にも、自分で書く「自筆証書遺言」があります。
自筆証書遺言の場合、費用は掛かりませんが、形式を満たしていないと無効になる恐れがあるため、公正証書遺言をおすすめしています。
公正証書遺言は、公証人が関与し証書にしますので、字を書くことができない場合でも遺言を作ることができます。

私たちが内容をお伺いし、遺言の内容を一緒に作っていきます。
そのうえで公証人と内容や日程を調整し予約をします。
予約した日に公証役場に行き、その日のうちに公正証書遺言ができあがります。
公証役場に行けない事情がある場合は、公証人に出張してもらうこともできます。

私たちが遺言作成に関わる

メリット

遺言は、人生の大切な意思を後に残すための重要な手段です。
私たちが遺言作成に関わることで、次のようなメリットがあります。
これにより、予期せぬ事態にも対応でき、確実で法的に有効な遺言が作成できます。
私たちはあなたの遺言作成を全力でサポートします。

法的な正確性と有効性

司法書士は法律の専門家であり、遺言書が法的に有効であるための要件をしっかりと把握しています。素
人が作成した遺言では、後々無効になったり、意図した通りに解釈されない可能性がありますが、司法書士が関わることで、そのリスクを避け、安心して遺言書を作成できます。

予備的遺言や
代替案の作成

予期せぬ事態や不測の事態に備えて、司法書士は予備的遺言代替案を提案できます。
たとえば、特定の相続人が遺言執行前に死亡した場合、遺言内容がどうなるのかをあらかじめ定めることが可能です。素人では想定しきれない細かい状況に対して、柔軟な対応策を講じることができます。

相続争いを
防ぐための配慮

遺言書が不十分であると、遺産を巡って相続争いが発生する可能性があります。
司法書士は、相続人間のトラブルを未然に防ぐため、遺言書に明確な指示を盛り込むだけでなく、配分の公平性にも配慮します。
誰が、どの財産を受け取るのかがはっきりと示されるため、後々の紛争を防ぎます。

税務や財産の
適切な配分

遺言書作成時に、税務対策や財産の分け方についてもアドバイスが可能です。
特に高額な資産を持つ場合、相続税や贈与税に関する知識が必要です。
税理士と協働し、相続税の負担を軽減や、遺産を効率的に分配する方法についてもサポートします。

後日発見された財産や




財産目録の整備

司法書士は、遺言作成時の財産を把握し、後日発見された財産があった場合の対処方法も考慮します。
予期せぬ財産が発見された際に遺言書が対応できるよう、事前にしっかりとした準備がなされます。
これにより、後から問題が発生するリスクを減らすことができます。

遺言内容の変更や



更新のサポート

後日、遺言内容を変更したり、更新したりする必要が出てくることがあります。
状況が変わった際にも迅速に対応していき、最新の状態で遺言書を有効に保つことができます。

遺言執行者も

お引き受けいたします

遺言に基づいて財産の引継ぎが行われる場合、遺言者は死亡しているので、直接その意思を実現を行うことができません。
そのため、遺言者の意思を実現するためには遺言執行を行う者が必要となります。

「遺言執行者」とは、「遺言執行を行う者」のことであり、多くの場合は遺言者が遺言書において指定します。
遺言執行者は、遺言者の意思を尊重し、遺言内容を法的に適切に実行する重要な役割を担います。

遺言執行者は、具体的には以下のようなことを行います。

  • 財産調査・目録作成
  • 金融機関からの残高証明取得
  • 戸籍の取得と調査
  • 相続人と財産の特定
  • 遺言のとおりに財産を分配
  • 振り込み作業・名義変更手続きなど

たとえばご家族などを指定することも可能ではありますが、この役割を担うには、高度な専門知識と豊富な経験が求められます。
また、上記のようなお手続きをご自身で行うには、一般の方には負担が大きくなります。

私たち司法書士は、法律に関する深い理解と実務経験を活かし、遺言執行者として最適なサポートを提供します。

司法書士は、相続に関する幅広い法的手続きを熟知しています。
遺言執行者として、遺言に記載された内容を法的に適切に実行し、遺言者の意思を実現します。

相続財産を調査し、財産目録を作成します。
また相続人を調査し、通知をします。
2019年の民法改正により、相続人に対して遺言執行者に就任したことや職務内容などの報告が必要となりました。財産を換価し分配するにあたっても、専門知識と豊富な経験が必要です。

司法書士は、相続人との利害関係に左右されることなく、公正中立な立場で遺言執行を行います。
遺言者の意思を第一に尊重し、全ての手続きを公正に遂行することができます。